東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で今なお計３１５１人に上る行方不明者のうち、９割の２８６０人の死亡届が受理されたことが９日、毎日新聞の取材で分かったそうです。

震災から１１日で１年。

今回の震災では特例として死亡届の受理要件が緩和されたが、ほとんどの家族が経済的事情や心の区切りをつけるため、身内の「死」を受け入れる重い選択をしていた実情が浮かんできた。

岩手、福島は各県、宮城は該当市町村に取材し、９日現在のデータをまとめた。

岩手は不明者１２４９人のうち１１５３人（９２％）の死亡届が受理された。このうち大槌町は不明者４７９人中４６６人分を受理。担当者は「被災時の状況確認で感情的になる家族もいた」と話し、未提出者は家族が遠くにいるか、身寄りがないとみる。

最多の１６８８人が行方不明の宮城は１５４６人（９２％）が「死者」となった。うち３４０人が不明の女川町は、３１１人の死亡届を受理。

担当者は「震災１年と彼岸が過ぎた今月末に更に増えるだろうが、決断できない家族もいる」と話す。

福島県は２１４人の行方不明者のうち１６１人（７５％）の死亡届が受理された。

通常は行方不明から少なくとも１年経過しないと、死亡と認定されない。法律上の死亡が認められないと、相続や生命保険金の受け取りが原則できない。

法務省は昨年６月、戸籍法の規定を弾力運用し、家族がチェックシートに行方不明になった状況を記載することで、市町村が死亡届の受理を判断できるよう要件を緩和した。

警察庁によると９日現在、３県で１万５７８６人の遺体を検分したが、３％の４５６人は身元が未確認。２月末時点の不明者の９％は６０代以上だが、未成年も１６１人いたそうです。

行方不明者の家族は今も、肉親を捜し続ける。昨年１０月以降に発見された遺体は３９人にとどまるが、土や海、がれきの中からみつかる例もあり各県警は集中捜索を継続しているそうです。
わすれない。あの日の事。