東日本大震災で発生したがれきの受け入れを巡り、反核運動をリードしてきた被爆者団体・平和団体から、懸念する声が強まっている。県被団協は、現状では反対する方針を確認した。 「放射性物質の基準や財政負担などが曖昧なまま、地方自治体に押しつけようとしている」 との理由だ。長期にわたる放射線の人体影響を知る被爆地だけに、不十分な情報開示で放射性物質を全国に拡散させることを批判している。 県被団協は３月２８日の役員会で、現時点では反対の立場を取ることを確認した。 大越事務局長は「被災地にある物は全部拒否するという差別や排除があってはいけないが、放射性物質をどんどん拡散させるのは良くない。現地も受け入れ側も納得する態勢を示せていない」と言う。 もう一つの県被団協（坪井理事長）は対応は協議していない。 坪井理事長は「放射性物質の影響は長期にわたる。助けてあげたいが、日本中に散らばらせちゃいけん。どこへやるのが一番いいか一緒に考える必要がある」と語った。 　県原水協は６日にある三役会で対応を協議する。 古田事務局長は 「１年放っておいて、受け入れが突然出てきた。現地の情報が足りないが、放射性物質が混入したがれきの受け入れは反対。落ち着いて議論した方がいい」と述べた。 県原水禁は「（中央の）原水爆禁止日本国民会議の見解に沿って行動したい」とした。 　市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は３月３０日の事務局会議で、会独自の行動はしない方針を決めた。 森滝共同代表は「放射能は（広域に）ばらまかれているが、安全な地域をなるべく残しておかないと、全国が疑わしい地域になり得る。放射性物質の拡散はおかしい。 それがあたかも復興支援に当たるという言い方をしている」 と政府の対応を批判した. 賛否両論。大変な問題です皆さんはどう考えますか？