正体は「サクラサイト」　 県消費生活課、今年に入り増加　手口巧妙、安易に信じないで 異性やタレントになりすました「サクラ」が、メール交換などでインターネットの有料サービスを利用させてお金をだまし取る「サクラサイト」商法の被害が県内でも相次いでいるそうです。。 県消費生活課によると昨年のサクラサイト被害相談は３８５件で前年より８０件減だが、今年に入り再び急増しているとか。 同課は「簡単にお金を稼げる、有名人の相談に乗るといった甘い話を、安易に信じないでほしい」と注意を呼び掛けているそうです。 弁護士に寄せられた相談例では、県内の６０代男性は約４７０万円の被害に遭った。 昨年５月ごろ、松江市に住む「愛美」と名乗る女性から突然、「近いうち広島に引っ越すのだが、知り合いもツテも何もない。もし良かったらメールから始めていただけないか」という内容のメールが届いた。 返事をすると、数日後、女性は「コンピューターウイルスによって連絡が取れなくなってしまう」と述べ、有料サイトへ誘導した。 その後、男性は約１年間、女性とメールのやりとりを続け、利用料を払い続けた。 最近では、収入を得ることを目的とする「利益誘因型」の被害が、３０～４０代の主婦を中心に多発しているそうです。 県内の２０代女性は、インターネットで副業ビジネスのサイトに登録した。 「メール相手をすれば、報酬として３００万円をもらえる」 という仕事を紹介されたそうですが。 その後、女性はメール相手のアドレスを教えてもらうため指示されたポイントを次々と購入したが、最後までアドレスを教えてもらえず、だまし取られたという。 サクラサイト詐欺被害の広島弁護団は５月３０日に被害相談を実施した。 １１件の相談があり、そのうち８件は「お金をあげる」「相談した代わりにお金を支払う」などの利益誘因型だったという。 県警生活安全企画課などによると、サクラサイトなどのインターネット詐欺の業者は近年、アルバイトを何人も雇って組織として活動しており、手口が巧妙化しているとか。 サイトは短期間で業務形態が頻繁に変わるため、実態がつかみづらく、返金を求めても、サイト側が応じない事例がほとんどという。 検挙に至った事例もない。 同課は「振り込んだお金は戻ってこないと考えるべき。 未然に防ぐことが何よりも大切だ」と話している。 相談窓口は、県消費生活課（０８２・５１３・２７３２）か、県警生活安全企画課サイバー犯罪対策室（http://www.police.pref.hiroshima.lg.jp/041/hightech/index.html)まで。 結局、楽してお金は入らないと思います。